活動報告一覧

・「河崎税理士事務所」開業のお知らせ
事務所外観

平成29年1月26日より河崎英人税理士事務所の開業となりました。
税理士になろうと決断してから8年近い月日を必要としてしましましたが、
ようやく自らの足で立つ、独立が叶いました。

いづれの事業においても同様ですが、起業することの目的は開業するではなく、
事業の継続を通じて財産の形成、維持することが目的となります。

当事務所においても、こうした事業の目的を果たしつつ
私自身の事業理念である、私にしか出来ない仕事を成し
お客様と価値を共有する、つまりは喜んで頂けるよう
事業努力を続けて参ります。

 

 

 

 






・事務机の設置
事務所内観

本日より当事務所に事務机が導入されるに至りました。

開業からここまで営業準備や確定申告に時間を費やしたこともあり、
事務所の備品は業務ができる最低限のものしか揃えていなかったため
非常に不便な想いをすることになりました。

実際のところ、事務机があると事務機器との連動が円滑で
事務作業が効率的に遂行できるのでやはり良いですね。
なによりようやく、当事務所内(自宅兼事務所)が事務所らしく見えます。












・記帳指導と家事関連費
夏の海

非常に暑い日が続きますが、皆様健やかにお過ごしでしょうか
熱中症などの症状には十分ご注意下さい。

私はといえは最近、税務署の依頼を受け個人事業主さんの記帳指導を始めています。
過去に面識のない方とお会いしてお話をするのは多少疲れるものですが
仕事に緊張感が生まれのは歓迎です。

記帳指導の手順としては、1年の間に数回面談して、
記帳指導・決算整理・申告指導と個人事業主さんの記帳から申告までを
無料で指導していくことになっています。
その際に過去の確定申告内容や帳簿の状況を拝見し、
記帳についてのアドバイスに併せて
簿記の仕組みや、所得税や消費税の仕組みも併せてご説明しています。
記帳に関してのアドバイスはほどんど必要ないような手慣れた方から、
本当に記帳は初めてで一から教えとほしいという方まで十人十色です。



こうした記帳指導の際に、私が必ずご説明していることの一つに
「家事関連費」があります。

家事関連費とは「個人が支出する家事上の経費で取引の記録等に基づいて
不動産、事業、山林、雑所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であったことが
明らかにされる部分の額に相当するもの」のことをいいます。

具体的には、事業所が自宅兼事務所となっている場合の経費や
車両や携帯電話で業務にも使用する場合の経費等ですが
これらのうち「業務の遂行上直接必要であるもの」
かつ「必要であったことが明らかにされる部分」のことを指します。

よって、業務に必要か否かあいまいなものは経費に算入出来ませんし
どの部分からが業務に使用しているのかがあいまいなものも
経費算入できないことになってしまいます。

個人事業主さんで家事関連費を経費算入しようとお考えの方がいらっしゃいましたら
その家事関連費の経費算入部分が第三者から客観的にみても
「業務の遂行上直接必要であるもの」であることが分かるように
かつ、家事関連費の経費算入部分の割合が資料から明らかとなり
「必要であったことが明らかにされる部分」が根拠に基づき説明出来るよう
注意を払い対処されることをおすすめ致します。

・生命保険加入のメリット

当河崎英人税理士事務所ですが
最近、保険会社である日本生命相互会社さんの代理店となりました。

日本生命さんより様々な保険商品をご紹介頂き
私自身も保険についての勉強を進めて参りましたので
今回は、生命保険を利用する場合のメリット
特に事業活動を行っている場合についてご紹介しておこうと思います。


まずは生命保険本来の機能であるリスクへの備え
つまり経営者さんに病気・事故等の万が一があった場合の生命保険です。
事業活動を行っている場合に経営者が長期間不在となってしまうことは
経営に大きな影響を与え経営不振に陥りかねません、
さらに事業活動において多額の借入をしていた場合
借入の返済は今後の事業活動においても大きな負担となってしまいます。
また借入について経営者所有の物件等をしている場合は
経営者個人の問題にも繋がってしまいます。
こうしたリスクに備えるため、前もって疾病・死亡・医療保険等に加入し
万が一の事態が起きた際に保険金を受け取ることにより
経営者不在時の損失補填や多額の事業借入の返済といった
問題の対処が可能となります。

次は節税対策としての側面をもつ生命保険です。
法人であれば、経営者を被保険者とし受取人を法人とした場合の
生命保険の保険料は法人の費用として計上することができます。
これにより利益金額が減少し法人税額が減少することになります。
また経営者に万が一がなければ、機会を見計らって保険を解約することにより
支払った保険料の大部分の返還を受けることができます。


「保険」というと身構える方もいらっしゃいますが
使い方次第で非常に有用かつ非常時の助けとなるものですので
保険の利用について考えてみることは非常に価値のあることです。
ご自身の起業・ご家族・借入・高齢化等といった環境が変化する節目に
一度保険の利用についてご一考されることをお勧め致します。

これらの保険の利用について興味を持たれましたら当事務所へご連絡下さい。
面談にて、資料と共により詳しくお話致します。。

保険資料
・認定支援機関

当河崎税理士事務所は先日、経済産業省が認定する
経営革新等支援機関という認定支援機関に認定されました!

これにより税制優遇や各種補助金申請の加点となる「経営力向上計画」の作成・認定や
早期に経営の見直しを図るための経営計画である「早期経営計画作成」の補助金適用、
そして新たな取組みをするにあたって機会装置・器具備品を購入する際に
その二分の一の額を1000万円まで補助する「ものづくり補助金」の作成・認定が行えるようになります!

こうした補助金等にご興味がありましたら、一度、河崎英人税理士事務所までご連絡下さい。


中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/index.html


・事務所移転のお知らせ

この度、令和2年10月より河崎英人税理士事務所は
福岡市中央区港より福岡市中央区赤坂へ移転することになりました。

今回の移転は提携させて頂いている社会保険労務士法人の
「樋口社会保険労務士法人」さんの事務所を
間借りするカタチでの事務所移転ですが、

以前のアパートの一室を事務所として利用していた頃に比べ
オフィスビルの一室ですので外観も分かり易く、
更にキチンとした応接・会議室が利用出来るようになり
相談者様をお招きし易い環境になってきたと安心しております。

また社会保険労務士先生が身近に居ることで
私では簡単にお応え出来ない労務関連の事柄について
直ぐに相談することが出来るようになったことは
当事務所にとっても相談者様にとっても利便性が上がり
非情にありがたいことです。

当事務所にお付合い頂いている皆様のご助力により
無事開業5年目を迎えることが出来そうです!
この事務所の移転を期に感謝を申し上げます、
誠にありがとうございます。

今後も共に仕事をしたい、仕事を任せたい、
何よりお付合いを続けたいと思える存在となれますよう
日々努力を続けて参ります。









事務所 内装事務所 外観事務所 会議室
・「強い会社」をつくるために

当、河崎英人税理士事務所は平成29年に開業し、
皆様のおかげで今年で無事に節目の5年目を迎えることが出来ました。
開業当時は売上が少なく、資金繰りに苦心していたことを懐かしく思い出します。
少しづつ売上を上げ、経験値を貯め、人脈を広げ、
目の前の仕事に向かい、トラブルに対処し続け、
徐々に経営成績を改善しているうち、いつの間にか5年もの時が経過していました。


開業5年を一つの節目としている理由として
以下のようなデータがあります。
中小企業庁の「中小起業白書2006年版」を参考にすれば
新規事業の生存率はあまり高くないのです。
設立法人の生存率が
1年目には約70%、5年後が約40%、10年後では約25%であり。
個人事業の生存率はさらに低く、
1年目には約60%、5年後が約25%、10年後では約10%しかありません。

開業5年以内の廃業理由で最も多いものは資金繰り
つまり、資金が足りず予想外の出費を支払えず廃業するというものです。
事業を始めたばかりで思ったように売上が上がらず、
固定費が払いきれなくなったのではないかと想像されます。
こうしたケースを見る度に、
開業当初は家賃、人件費、設備維持費といった固定費を抑える経営をしていたら、
あるいは銀行借入や返済計画をもっと上手く利用し資金の余裕を生み出せていれば、
もう少し長く営業を続け、少しづつ経営成績が改善され
軌道に乗せることができたのではないか?と考え
苦労の末に開業したにもかかわらず、
夢や希望を断念しなければならなくなった
経営者の気持ちを思うと非常に残念に思います。


当事務所は会社を創設する最大の目標は「儲けること」でなく
長く存続する「強い会社」となることだと考えています。
存続することを目標としている会社は
不景気時にも永くしぶとく存在し続けることができるからです。
そうなるためにも、勘に頼った経営判断でなく
経理・会計を基に作成した「数値」を伴った経営判断をお奨めしています。

当税理士事務所が開業して5年が経ちましたが、
お付合い頂いている企業が倒産したことがないことが、当事務所の秘かな自慢です。
これは一重にその企業の経営努力の結果であると確信しますが、
月次の決算資料をみて経営状況を確認しながら、
固定費を抑え、粗利を見直し、資金繰りを確認しながら今後の計画を立てるといった
「強い会社」づくりに役立っていると勝手ながら自負しているからです。

勘に頼った経営判断から抜け出すため
経理・会計を備え正しい数値をみて経営判断が出来る環境を用意すること、
そして万が一の時の資金繰りに備えておくことが、
不景気の時にこそ「防御力」を発揮する
苦境でも潰れない「強い会社」をつくるに繋がります。
「強い会社」つくりを目標させれるのであれば、
是非、当税理士事務所にお手伝いをさせて下さい。