当、河崎英人税理士事務所は平成29年に開業し、
皆様のおかげで今年で無事に節目の5年目を迎えることが出来ました。
開業当時は売上が少なく、資金繰りに苦心していたことを懐かしく思い出します。
少しづつ売上を上げ、経験値を貯め、人脈を広げ、
目の前の仕事に向かい、トラブルに対処し続け、
徐々に経営成績を改善しているうち、いつの間にか5年もの時が経過していました。


開業5年を一つの節目としている理由として
以下のようなデータがあります。
中小企業庁の「中小起業白書2006年版」を参考にすれば
新規事業の生存率はあまり高くないのです。
設立法人の生存率が
1年目には約70％、5年後が約40％、10年後では約25％であり。
個人事業の生存率はさらに低く、
1年目には約60％、5年後が約25％、10年後では約10％しかありません。

開業5年以内の廃業理由で最も多いものは資金繰り
つまり、資金が足りず予想外の出費を支払えず廃業するというものです。
事業を始めたばかりで思ったように売上が上がらず、
固定費が払いきれなくなったのではないかと想像されます。
こうしたケースを見る度に、
開業当初は家賃、人件費、設備維持費といった固定費を抑える経営をしていたら、
あるいは銀行借入や返済計画をもっと上手く利用し資金の余裕を生み出せていれば、
もう少し長く営業を続け、少しづつ経営成績が改善され
軌道に乗せることができたのではないか？と考え
苦労の末に開業したにもかかわらず、
夢や希望を断念しなければならなくなった
経営者の気持ちを思うと非常に残念に思います。


当事務所は会社を創設する最大の目標は「儲けること」でなく
長く存続する「強い会社」となることだと考えています。
存続することを目標としている会社は
不景気時にも永くしぶとく存在し続けることができるからです。
そうなるためにも、勘に頼った経営判断でなく
経理・会計を基に作成した「数値」を伴った経営判断をお奨めしています。

当税理士事務所が開業して5年が経ちましたが、
お付合い頂いている企業が倒産したことがないことが、当事務所の秘かな自慢です。
これは一重にその企業の経営努力の結果であると確信しますが、
月次の決算資料を提供することにより、
数字をみて経営状況を確認しながら、
固定費を抑え、粗利を見直し、資金繰りを確認しながら今後の計画を立てるという
「強い会社」づくりに役立っていると勝手ながら自負しているのです。

勘に頼った経営判断から抜け出すため
経理・会計を備え正しい数値をみて経営判断が出来る環境を用意すること、
そして万が一の時の資金繰りに備えておくことが、
不景気の時にこそ「防御力」を発揮する
苦境でも潰れない「強い会社」をつくるに繋がります。
「強い会社」つくりを目標させれるのであれば、
是非、当税理士事務所にお手伝いをさせて下さい。